町田障害年金相談室

 

 

 

 

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障害年金の種類と金額

文責：所長 弁護士 佐藤高宏

最終更新日：2025年01月07日

１　障害年金の種類

⑴　障害基礎年金と障害厚生年金

　障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

　障害の原因となった病気や怪我ではじめて診療を受けたとき（これを「初診日」といいます。）に加入していた制度により、どちらから障害年金をもらえるかが決まります。

　初診日に国民年金に加入していれば障害基礎年金、厚生年金に加入していれば障害厚生年金となります。

　年金制度に加入していない２０歳前や、６０歳以上６５歳未満の間に初診日がある場合には保険料を納めていませんが、障害基礎年金の対象として捉えます。

⑵　障害等級

　障害基礎年金では障害等級が１級と２級のみであるのに対し、障害厚生年金では１級から３級まであります。

　障害基礎年金と障害厚生年金は２階建ての関係にあり、例えば、初診日に厚生年金に加入していた方が障害等級２級の認定がされた場合、障害基礎年金２級と厚生年金２級の年金をもらうことができます。

　また、障害等級３級の認定であれば、障害基礎年金はなく、障害厚生年金３級の年金のみもらうことができます。

 

２　障害年金の金額

⑴　様々な要素により金額は異なる

　障害年金の金額は、障害基礎年金か障害厚生年金か、障害等級の程度、配偶者の有無、子どもの数など様々な要素によって異なります。

⑵　障害基礎年金の金額

　令和６年４月以降につき、２級なら８１万６０００円、１級なら２級の１．２５賠である１０２万円です。

　また、その方に、１８歳になった後の最初の３月３１日までの子、または２０歳未満で１級または２級の状態にある子がいれば、子の加算があります。

　子の加算額については、子が２人までは１人につき２３万４８００円、子が３人目以降は、１人につき７万８３００円です。

⑶　障害厚生年金の金額

　その方の報酬額や加入月数により障害厚生年金の金額は異なるため、障害基礎年金のように定まっていません。

　ただし、１級は２級の１．２５賠とされ、また、３級には最低保障額が設けられ、原則６１万２０００円（令和６年４月時点）とされています。

　また、１級と２級の場合には配偶者加算があり、その方の収入で生計を維持する６５歳未満の配偶者がいる場合、２３万４８００円が加算されます。

 

３　町田にある当事務所にご相談ください。

　病気や怪我を抱えながら、ご本人で障害年金を請求されるのはご負担が大きいといえます。

　障害年金の請求をお考えの場合には、町田にある当事務所へお気軽にご連絡ください。

障害年金を受給していることが他の人に知られる可能性

文責：所長 弁護士 佐藤高宏

最終更新日：2025年01月07日

１　障害年金の受給を他人に知られる可能性があるか

　障害年金を受給していることを他の人に秘密にしたいというご相談をうかがうことがあります。

　そもそも他人に知られる可能性がどの程度あるのか、どのようなところから知られる可能性があるのか等について順番にご説明いたします。

 

２　基本的には知られる可能性はあまり高くない

　「障害年金を受給している」と自ら公表するつもりがなければ、基本的に障害年金受給の事実が外から分かるというものではないといえます。

　障害年金の遡及請求が認められると、初回の受給の際に１００万円単位の金額を受け取ることができる可能性もありますが、あからさまに「急に羽振りがよくなった」と思われるような極端な生活の変化が現れなければ、特段障害年金受給の事実を探られるというようなこともないと思われます。

 

３　同居のご家族等に知られる可能性

　お一人暮らしの方であれば通常問題となりませんが、同居のご家族がおり、ご家族に秘密にしたいという場合は、やや難易度が高いかもしれません。

　というのも、障害年金の認定結果等の通知は、直接ご自宅に郵送されるからです。

　これは、代理人を通じて申請した場合も同様です。

　ご家庭内の郵便物の管理状況等にもよりますが、年金機構から見慣れない郵便物を不審に思ってご家族が開封するといった可能性が考えられます。

　開封まではしなくても、なぜこのような書類が届いているのか等については聞かれる可能性もあると思います。

　そのため、同居のご家族がいる場合には、ご家族まで秘密にしておくのは難しいかもしれません。

 

４　傷病手当金の受給

　傷病手当金と障害年金とは、「併給調整」といって、受給額が調整される場合があります。

　この関係で、障害年金受給中の方が傷病手当金を受給する際には、障害年金受給中であることを申告する必要があります（申請書類に受給の有無の確認欄が設けられています）。

　その結果、ご勤務先の人事担当の方等には、障害年金を受給中である事実を示さざるを得なくなることになります。